実家はあるのに、相続税を払う現金がない。宇治市で家を手放す前に

実家を相続した人すべてに、相続税がかかるわけではありません

国税庁が示す基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。たとえば法定相続人が3人なら4,800万円。これは制度を説明する計算例で、実際の相談事例ではありません。まずは課税対象となる遺産の総額が、この基準を超えるかを確認します。

ここで見るのは、自分が受け継ぐ家の価格だけではありません。預貯金やほかの財産、債務、一定の生前贈与なども関係します。売却査定の金額をそのまま相続税の評価額に置き換えず、財産全体と相続人の関係を整理して、税理士などに確認しましょう。家の値段だけを見て、納税のための売却が必要だと決めないことが出発点です。

「税額がゼロ」と「申告しなくてよい」は、同じとは限らない

実家の敷地には、要件を満たせば相続税の計算上の価額を減らせる「小規模宅地等の特例」があります。ただし、利用するには申告書への記載や必要書類の添付が必要です。特例を使った結果、納める税がなくなる場合も、申告の要否を確認してください。

誰が相続するかによって、申告期限までの居住や土地の保有などの条件が異なります。家を売ったり引っ越したりする前に、適用できる特例とその条件を確認する。この一手間を、売却後の確認に回さないようにしましょう。

家が売れる日を待たず、納税の期限は来ます

相続税の申告・納税が必要な場合、原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内が期限です。売り出した日や買主が見つかった日から数えるものではありません。納付は金銭で一度に行うのが原則です。

予定表には「申告・納税の期限」と「使える資金が入る時期」を別々に書きます。売却代金を充てるつもりでも、査定を受けた時点では入金はありません。価格だけでなく、売却の準備、契約、代金を受け取るまでの見通しを早めに相談する必要があります。

税務署へ相談する場合、国内に住所があった方の相続税の申告先は、原則として亡くなった方の死亡時の住所地を担当する税務署です。実家が宇治市にあることだけで、申告先を決めないようにしてください。

「残したい気持ち」と「足りない金額」を、同じ紙に並べる

整理する項目は三つです。一つ目は確認した納税額と期限。二つ目は、誰が、いくら、いつまでに用意できるか。三つ目は、実家に住む人がいるか、今後も使いたいかという家族の希望です。預金がある場合も、実際に使える額と時期を確認します。

家を残す案では、納税資金に加え、その後の管理や修繕の負担も考えます。売る案では、売却価格だけでなく、必要な費用などを差し引いた手取りと入金時期を比べます。納税を優先した結果、普段の生活資金が足りなくならないかも、一緒に見ておきたいところです。

税額や費用が未確定なら、未確定のまま印を付けておきます。相談の際に「家を残す場合、どの金額が不足するのか」「売る場合、いつまでに何を決める必要があるのか」と聞ければ、漠然とした不安を具体的な選択肢に変えられます。

現金が足りないときは、延納・物納の条件を期限前に確認

相続税が10万円を超え、金銭で一度に納めるのが難しいなどの条件を満たすときは、年ごとに分けて納める「延納」を申請できる場合があります。利子税がかかり、原則として担保も必要です。申請すれば必ず認められる制度ではなく、申請書などの提出期限にも注意が必要です。

延納でも金銭による納付が難しい場合には、一定の相続財産で納める「物納」という制度もあります。ただし、対象となる財産や条件が決められており、相続した家なら何でも受け付けてもらえるわけではありません。

どちらも、売却が間に合わなくなってから当然に使える仕組みとは考えないでください。不足が見えた段階で、申告・納税期限までの申請を含め、税務署や税理士へ相談することが大切です。

宇治市には、空き家の活用を現地で相談できる入口があります

宇治市は、空き家の売却や賃貸を考えている所有者等に向けて、「空き家等アドバイザー派遣事業」を案内しています。登録された事業者のアドバイザーが現地で活用や流通の相談に応じるもので、対象の空き家1件につき1回、無料です。

実施要項では、申請後に予算の範囲内で派遣を決定する仕組みです。希望日に必ず来てもらえるとは限らないため、利用条件と現在の受付状況は宇治市住宅課へ確認してください。記事末尾の市公式ページから制度と申請書を確認できます。税額の確認と、空き家の使い方の相談は、それぞれの窓口で進めましょう。

今日することは、実家を売ると決めることだけではありません

まず、分かっている財産と相続人、期限、用意できる現金を書き出す。税の確認を進めながら、家を残す場合と売る場合の見通しを集める。必要な金額と時期が分かれば、思い出のある実家をどうするか、判断の材料がそろってきます。

LIQでは、宇治市の実家や空き家について、売却の見通しや不動産の選択肢をご相談いただけます。個別の税額・特例・納付方法は税務署や税理士に確認し、その結果と照らして住まいの判断を進めましょう。制度の記載は2026年10月7日に国税庁と宇治市の公式資料で確認しています。